2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号
この法案に反対する理由の第一は、市制要件の緩和が国による市町村への合併の押し付けのためのあめとむちの一環だからです。 二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に千を目標という数値目標が明記されて以来、自主的であるべき市町村の合併が政府主導で上から強引に進められてきました。
この法案に反対する理由の第一は、市制要件の緩和が国による市町村への合併の押し付けのためのあめとむちの一環だからです。 二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に千を目標という数値目標が明記されて以来、自主的であるべき市町村の合併が政府主導で上から強引に進められてきました。
ただ、平成十一年七月の地方分権一括法によります市町村合併特例法の改正によりまして、市と市、または市と町村の新設合併で平成十七年三月末までに行われる場合に限りまして、当該市町村の合併により設置されるべき普通地方公共団体が地方自治法八条に規定する市となるべき要件のいずれかを備えていない場合であってもその要件を備えているものとみなすとされておりまして、この点に関して、市制要件について人口要件以外の三要件を
さらに、今回提案された市町村合併の市制要件の緩和措置により、従来の市と町村との区分についての考え方にさらなる変化をもたらすことにつながるものと考えます。 したがって、私としては、新しい世紀の到来が目前に迫った今の時点から、市、町、村という呼称を含めた基礎的地方公共団体である市町村のあり方について幅広い検討に着手する必要があると考えております。
○政府参考人（中川浩明君） まず、今回議論なされております市制要件でございますが、この市制要件は従来から成立要件と考えておりまして、存続要件ではないということでございます。
以上のことから、市町村合併の一層の促進を図るため、市制要件の緩和を行う必要があり、本案を提出することとした次第であります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。 本案は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
以上のことから、市町村合併の一層の促進を図るため、市制要件の緩和を行う必要があり、本起草案を提出することとした次第であります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。 本案は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
○中川政府参考人 市制要件につきましては、自治法にその原則が書かれているわけですが、合併を推進するという立場から、合併推進のためのもろもろの特例を定められております市町村合併特例法において、その要件を、既に現在四万という特例が設けられているわけでございまして、それをさらに市町村合併を推進するという観点から緩和する、そういう趣旨によるものではないかというように考えております。
本案は、市町村合併を推進するため、市制要件の一層の緩和を行おうとするものであり、その主な内容は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。 本案は、本日、本委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
五一八 同（小平忠君紹介）（第四一一五号） 五一九 同（今井耕君紹介）（第四一一六号） 五二〇 同（園田直君紹介）（第四一一七号） 五二一 同（安平鹿一君紹介）（第四一一八号） 五二二 入湯税の地域差設定に関する請願（助川 良平君紹介）（第四〇五五号） 五二三 営業用トラックに対する自車税すえ置き 等に関する請願（只野直三郎君紹介）（第 四一二〇号） 五二四 地方自治法による市制要件中人口基準引
塚原俊郎君紹介）（第四一一三号） 同（首藤新八君紹介）（第四一一四号） 同（小平忠君紹介）（第四一一五号） 同（今井耕君紹介）（第四一一六号） 同（園田直君紹介）（第四一一七号） 同（安平鹿一君紹介）（第四一一八号） 入湯税の地域差設定に関する請願（山川良平君紹介）（第四〇五五号） 営業用トラックに対する自動車税すえ置き等に関する請願（只野直三郎君紹介）（第四一二〇号） 地方自治法による市制要件中人口基準引上